フリーランス法務になるには？案件の獲得方法を解説

フリーランス法務としてフリーランスを目指しているものの、独立後の案件獲得や営業力に不安を感じていませんか？

「営業経験がないから、フリーランスとして独立するのは難しいんじゃないか」
「自分のスキルや経験で、どんな案件を獲得できるんだろう」

そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は、フリーランスエージェントなどのサービスを活用すれば、営業経験がなくても継続案件を獲得できます。

当記事では、フリーランスが法務案件を獲得する方法を中心に、具体的な業務内容や単価相場について解説します。

フリーランス法務の仕事内容・必須スキル

法務担当の主な仕事内容は、大きく分けると「契約書類の作成」「社内コンプライアンスの整備」「社内規定の整備」「法令調査」「法令調査」の5つに分類できます。この章では、それぞれの業務内容について具体的に解説していきます。

契約書の作成・審査

企業が取引を行う際は、売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などの契約書を締結します。これらの契約書は、取引の当事者の権利義務を定めた重要な文書です。

契約書の作成業務においては、以下の事項に注意する必要があります。

• 契約の目的を明確にする
• 契約の当事者、契約の対象、契約の条件を具体的に記載する
• 契約の解除や違約金などの条項を定める

契約書の作成が不十分であると、紛争の発生を招く可能性があります。また、紛争が発生した際は、契約書の内容が法的に妥当でなければ、自社の主張を主張することが難しくなります。

契約書の作成や審査は、企業の法務担当にとって重要な業務です。これらの業務を適切に行うことで、企業のリスクを軽減し、取引の円滑化に貢献することができます。

社内コンプライアンスの整備

パワハラやセクハラ、不正会計、品質問題といった重大なコンプライアンス違反は、企業の存続や社会的信用を大きく損なう可能性があります。

これらの重大なコンプライアンス違反を未然に防ぐためには、企業は、従業員のコンプライアンス意識の向上や、コンプライアンス違反を防止するためのルールや体制の整備を図る必要があります。

具体的には、以下の業務を実施します。

• コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施
• 外部専門家による講義の実施
• 従業員の意識調査の実施
• コンプライアンスに関するルールや体制の整備

これらの業務を適切に行うことで、企業のコンプライアンス意識の向上を図り、重大なコンプライアンス違反の発生を未然に防ぐことができます。

社内規定の整備

社内規定を明文化することで、以下のメリットがあります。

• 従業員のコンプライアンスへの意識を高めることができる
• 法的トラブルの防止につながる
• 対外的に事業の健全さをアピールできる

就業規則や賃金規則、服務規程などの社内規定は、従業員の労働条件や職務内容、権利義務などを定めたものです。これらの規定を明文化することで、従業員は、自らの権利や義務を理解し、コンプライアンスを遵守する意識を高めることができます。

社内規定は、企業の規模や事業内容によっても異なるため、自社に適した内容を検討する必要があります。また、社内規定は、定期的に見直しを行い、時代の変化に対応していくことも重要です。

機関法務

機関法務は、企業の意思決定機関である株主総会や取締役会などの運営をサポートする業務です。具体的には、以下の業務を担当します。

• 株主総会の日程調整や進捗管理
• 株主総会の議案作成や議事録作成
• 取締役会の資料チェック
• 子会社の設立や株式の発行に関する手続き

機関法務は、会社法などの法律知識が必須となる高度な専門性が必要となる業務です。そのため、弁護士や税理士などの外部専門家との連携が欠かせません。

法令調査

社会情勢の変化に伴い、法令は常に改正されています。法令の改正は、企業の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

例えば、労働基準法の改正により、企業は従業員の休日や残業時間の管理をより厳格に行う必要があります。また、環境法の改正により、企業は環境に配慮した事業活動を行うことが求められます。

法令の改正は、企業にとって重要な経営課題です。法務担当は、法令の改正に迅速かつ的確に対応することで、企業の健全な経営を支える役割を担っています。

法務のフリーランス案件を獲得する方法

フリーランスエージェントを活用する

法務のフリーランス案件を獲得する方法として、最も効率的で負担が少ない方法はフリーランスエージェントの活用です。

担当のコンサルタントが希望の条件(月単価/稼働日数/フルリモートなど)にマッチした案件を紹介してくれるので、良案件に出会える可能性が非常に高いです。

複数のフリーランスエージェントに登録しておけば、ブランク期間を空けずに稼働することができます。法務のフリーランス案件をお探しの方は『ITプロパートナーズ』がおすすめです。

クラウドソーシングの活用

フリーランス専門のエージェント同様、営業工数をかけず、かつ安定して案件を獲得するには、クラウドソーシングサービスの活用が有効です。

クラウドソーシング最大手である『クラウドワークス』で「法務」と検索すると、約510件のフリーランス・副業案件がヒットしました。

一方で、クラウドソーシングは単価が安い上に競合が多くなってきているので、ジリ貧になってしまう可能性がある点注意が必要です。

個人で企業に営業する

前述のフリーランスエージェントに手数料（約10％〜20％）を取られるのがもったいないと思われる方は、企業に直営業するのも一手です。

YentaやWantedlyなどのビジネスマッチングアプリを活用することで、企業の決裁権者に効率よく出会うことができます。

一方で、フリーランスに仕事を発注したいと考えている決裁権者にタイミングよく出会えることは稀であり、営業活動の負担が高く、本業に支障をきたす可能性がある点は注意が必要です。

フリーランスコミュニティに参加する

フリーランスコミュニティでは、Facebookグループなどのクローズドな環境で頻繁に案件シェアが行われています。

オフライン・オンラインでコミュニティメンバーと交流して信頼関係が築けていれば、人脈や案件を紹介してもらえる確率が高まります。

案件のシェアが頻繁に行われているフリーランスコミュニティをお探しの方は「ノマド家」がおすすめです。

知人から案件を紹介してもらう

会社員時代の人脈などがある場合、知人から案件を紹介してもらうのが得策です。

特に、Web制作会社や広告代理店など、仕事のハブになっているような企業出身の方は、外注先として独立後も案件を紹介してもらいやすいです。

ただし、あくまで自分で新規案件を開拓しながら、副次的な方法として活用するのが無難です。

法務におすすめフリーランスエージェント

フリーランス法務が営業工数をゼロにするには、フリーランス専門エージェントに登録するのが最も有効です。フリーランスエージェントに登録することで、以下のようなメリットがあります。

フリーランスエージェントは、クライアント企業との信頼関係が構築されているので、自力で営業するよりも高単価案件を獲得しやすいです。フリーランスの法務案件をお探しの方は以下のエージェントがおすすめです。

ITプロパートナーズ

『ITプロパートナーズ』は、株式会社Hajimariが運営するフリーランス専門エージェントです。2015年に創業し、フリーランスの支援実績は7万名を超えています。

ITプロパートナーズの特徴は、以下のとおりです。

• エンド直の案件が多い
• 中間マージンがなく高単価
• 週3日から稼働できる
• フルリモートOKなど柔軟な案件が豊富

エンド直の案件とは、企業から直接案件を獲得している案件のことです。中間マージンが発生しないため、高単価な案件を獲得することができます。

フリーランス法務を目指す方法

実務経験がない状態から、フリーランスの法務として独立を目指すのは、ほぼ不可能です。

なぜなら、法務のフリーランス案件に参画する際は、必須条件として「実務経験3年以上」のような実務経験を問われるからです。フリーランスは即戦力として現場に期待されるので、「未経験募集」の求人はほとんどありません。

また、フリーランスとして仕事を受注するためには、営業活動や顧客との折衝などのスキルも必要です。これらのスキルは、実務経験を積むことで身につけることができます。

そのため、未経験から法務として独立を目指すのであれば、まずは「未経験募集」の求人を出している企業に正社員として転職し、3年以上の実務経験を積んだ上で独立を目指すことをおすすめします。

正社員として働きながら、以下のスキルや経験を身につけておくと、独立後に役立ちます。

• 法律知識
• 契約書の作成・審査
• 法務関連の業務の流れ
• 営業活動
• 顧客との折衝

フリーランス法務の将来性は？

近年、企業の法的リスクは、SNSの普及や労働者の権利意識の高まり、グローバル化の進展などにより、かなり増加・多様化しています。

例えば、SNSの普及により、従業員が顧客情報を流出させたり、消費者がSNSに悪質な投稿を行ったりするなどのリスクが発生しています。また、労働者の権利意識の高まりにより、従業員からパワハラやセクハラなどの訴訟が起こるリスクも高まっています。さらに、グローバル化の進展により、海外の法令や慣習を遵守しなかったために訴訟を起こされるリスクも高まっています。

このような情勢に応じた法的リスクに対応するために、法律の知識とビジネス視点を兼ね備えた法務担当の存在が不可欠であり、今後も法務の仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

一方で、AIの導入が進んできており、法務の代表的な業務である契約書作成・審査において、AIを用いたレビュー支援システムが複数登場しています。そのため、今後も法務担当は、AIを活用しながら、以下の業務に従事していくことが求められます。

• 法務リスクの調査・分析
• 法務リスクの低減に向けた対策の立案・実行
• 訴訟対応
• 取引先との交渉
• 社内への法務教育

辻本 拓磨

株式会社フィジビリ 代表取締役

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同志社卒→株式会社リクルート→フリーランス2年→法人4期目 | フリーランス専門シェアハウス「ノマド家」を湘南でオープン | 企業のWeb戦略/マーケティング支援を行いながら、業界最大手のフリーランス専門メディアを運営中。